AI導入・補助金ガイド

デジタル化・AI導入補助金2026
補助率・対象経費・申請方法

生成AIなら何でも対象になるわけではありません。通常枠を中心に、登録ITツール、対象経費、事前準備、申請期限を公式資料から整理します。

結論:登録ITツールを支援事業者と導入する制度

デジタル化・AI導入補助金2026は、中小企業・小規模事業者等がAIを含むITツールを導入し、生産性を上げる取り組みを支援します。通常枠はソフトウェアが必須で、登録IT導入支援事業者と共同申請します。自由に購入した生成AIや個別開発がすべて対象になる制度ではありません。

2026年通常枠の要点(2026年9月4日時点)
制度名デジタル化・AI導入補助金2026旧IT導入補助金。中小企業・小規模事業者等の生産性向上を支援
通常枠の補助率1/2以内・条件により2/3以内2/3は最低賃金近傍の従業員割合など所定条件を満たす場合
1プロセス以上5万円以上150万円未満業務プロセスを1種類以上持つ登録ITツールが必要
4プロセス以上150万円以上450万円以下補助額150万円以上は4種類以上の業務プロセスが必要
5次締切2026年9月29日17時交付決定は11月9日予定。日程は公式サイトで必ず再確認

通常枠で対象になる主な経費

ソフトウェア・クラウド・導入関連費
ソフトウェア購入費事務局へ登録された対象ITツールから選ぶ
クラウド利用料・最大2年分登録ITツールとして認められた期間と金額が対象
機能拡張オプション対象ソフトウェアに付随する機能拡張
データ連携オプション対象ソフトウェアに付随するデータ連携ツール
セキュリティオプション対象ソフトウェアに付随するセキュリティ機能
導入・活用支援役務導入・活用コンサル、設定、マニュアル、研修、保守サポート

ソフトウェア購入費とクラウド利用料は、事務局に登録されたITツールが対象です。導入コンサルティング、設定、研修、保守なども、対象ツールに付随する役務として確認します。

通常枠で求められる業務プロセス

対象プロセスと汎用AIの扱い
顧客対応・販売支援業務プロセス問い合わせ、営業、販売、予約などの業務改善
決済・債権債務・資金回収業務プロセス請求、支払、回収などの管理
供給・在庫・物流業務プロセス仕入、在庫、出荷、物流など
会計・財務・経営業務プロセス会計処理、財務、経営管理など
総務・人事等業務プロセス給与、教育、法務、情報システム、統合業務など
業種固有業務業種特化プロセス宿泊、美容、製造など、その業種固有の業務
汎用AI・自動化・分析単体申請は不可業務プロセスに付随しない汎用ツールだけでは通常枠の要件を満たさない

生成AIを使うこと自体ではなく、顧客対応、会計、人事、宿泊業務など、どの業務プロセスを改善するかが重要です。汎用・自動化・分析ツールは、業務プロセスに付随しない単体利用では申請できません。

申請前に確認する7項目

対象者・登録・時期・資金の確認
申請者中小企業・小規模事業者等か業種ごとの資本金・従業員基準を公募要領で確認
IT事業者登録済みか申請者だけでは進めず、IT導入支援事業者と共同で申請
ITツール登録済みか普段使っているAIや個別開発が自動的に対象になるわけではない
業務プロセス1種類以上あるか汎用AI・自動化・分析ツール単体では申請不可
事前手続きGビズIDとSECURITY ACTIONGビズIDプライムと一つ星または二つ星の宣言が必要
発注時期交付決定後か交付決定前に契約・購入・支払いを進めない
資金先に支払えるか補助金は後払い。いったん全額を支払う資金計画が必要

GビズIDプライムの発行には公式案内でおおむね2週間、SECURITY ACTIONの宣言済みアカウントIDにはおおむね2〜3日とされています。締切直前ではなく先に準備します。

AI導入で誤解しやすい6点

補助対象と断定してはいけないもの
生成AIなら対象誤り登録ITツール、業務プロセス、申請枠などの要件を満たす必要がある
ChatGPT等を直接契約対象と断定できない公式のITツール検索とIT導入支援事業者で登録状況を確認
コンサル費だけ申請対象と断定できない通常枠はソフトウェアが必須。役務は対象ツールに付随する範囲
自由な個別開発自動的には対象外採択前に登録ITツールと対象経費の範囲を確認
先に契約・購入対象外になる交付決定通知を受けてから補助事業を開始する
申請すれば必ず採択保証されない審査があり、要件を満たしても交付決定を保証する制度ではない

補助金は後払いで、採択保証もありません。補助金がなくても必要な業務改善か、いったん全額を支払えるかを確認してから検討します。

デジタル化・AI導入補助金2026を申請する7つの手順

導入したいAIを先に買わず、業務課題、登録ツール、申請、交付決定の順で進めます。

  1. STEP 1 解決する業務と導入効果を決める

    AIを買うことではなく、対象業務、現在の時間・件数、改善目標を整理します。

  2. STEP 2 公募要領と対象者要件を確認する

    自社が中小企業・小規模事業者等の基準を満たすか、最新資料で確認します。

  3. STEP 3 GビズIDとSECURITY ACTIONを準備する

    GビズIDプライムを取得し、SECURITY ACTIONの一つ星または二つ星を宣言します。

  4. STEP 4 登録IT事業者とITツールを選ぶ

    公式検索から、自社の業務プロセスに合う登録済みツールと支援事業者を選びます。

  5. STEP 5 事業計画と申請を共同作成する

    申請者情報と必要書類を用意し、IT導入支援事業者と計画・ツール情報を入力します。

  6. STEP 6 交付決定を待って契約・導入する

    決定前には購入せず、通知後に契約、発注、支払い、導入を進めます。

  7. STEP 7 実績報告と効果報告を行う

    証憑を保存し、期限内に実績と導入後の生産性向上などを報告します。

AI導入計画を作る関連記事

導入前の確認はAI導入チェックリスト20項目、小さな検証はAI PoCの費用・期間・進め方、効果測定はAI業務改善のROI計算方法で確認できます。

公式サイトで最新情報を確認する

制度内容や日程は更新されます。本記事は2026年9月4日時点の通常枠を中心に整理した一般情報で、採択や補助対象を保証するものではありません。申請時は公募要領、ITツール検索、事業スケジュールを確認し、登録IT導入支援事業者と判断してください。

公式:通常枠/申請手続き/事業スケジュール

Shingo Kumonへ相談できる範囲

対象業務の整理、AIで改善できる範囲、PoC、本番システムの要件と費用は相談できます。補助金の申請代行、採択保証、登録ITツールであることの保証は行っていません。補助金利用が前提の場合は、先に公式検索と登録IT導入支援事業者で対象可否を確認してください。

よくある質問

生成AIはデジタル化・AI導入補助金2026の対象ですか?

生成AIを含むITツールは対象になり得ますが、AIであれば自動的に対象になるわけではありません。登録ITツールであること、通常枠では1種類以上の業務プロセスを持つこと、登録IT導入支援事業者と申請することなどの要件があります。

通常枠の補助率と上限はいくらですか?

補助率は原則1/2以内で、最低賃金近傍の従業員割合など所定条件を満たす場合は2/3以内です。補助額は1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下です。

ChatGPTや生成AIの月額料金は対象ですか?

直接契約したサービスがそのまま対象になるとは限りません。事務局へ登録されたITツールと対象期間・金額である必要があります。公式のITツール検索と登録IT導入支援事業者に確認してください。

AIコンサルティングや個別開発だけでも申請できますか?

通常枠ではソフトウェアが必須で、導入・活用コンサルティング等の役務は対象ツールに付随するものとして示されています。相談や自由な個別開発だけで対象になると判断せず、申請前に登録ツールと対象経費を確認します。

いつ契約・購入すればよいですか?

交付決定通知を受けてからです。交付決定前に契約、発注、購入、支払いを進めると対象外になるため、先に申請し、通知を待ちます。

2026年の次の申請締切はいつですか?

2026年9月4日時点で、通常枠の5次締切は9月29日17時、交付決定は11月9日予定です。日程は更新されるため、申請時には必ず公式の事業スケジュールを確認してください。

補助金の前に、AIで改善する業務を整理します

現在の手順、件数、時間、例外を確認し、AIに任せる範囲、人が承認する範囲、PoCと実装費用を提案します。補助金の申請代行や採択保証ではありません。

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